１．法廷免除（全額免除）とは・・・
障害基礎年金、被用者年金（厚生年金等）の障害年金を受給している人と、生活保護法の生活扶助を受けている人に該当する場合は、保険料が全額免除される。

２．申請免除（全額免除など）とは・・・
障害者・寡婦で前年所得が125万円以下、生活保護法の生活扶助以外の扶助を受けている人、風水害や失業などの特例的な理由の場合は、全額免除、半額免除、多段階免除の申請免除の対象となる。

３．学生の国民年金保険料の納付特例制度とは・・・
学生である第１号被保険者が、本人の所得金額が一定額（単身者118万円）以下の人は、申請に基づき保険料が免除される。免除を受けた各月から10年以内であれば保険料は追納できる。
なお、この期間中であれば、障害基礎年金は保障されるが、保険料の追納がなければ年金額には反映されないが、年金の受給資格期間には算入される。

４．若年者納付特例制度とは・・・
30歳未満の第１号被保険者で本人および配偶者の所得が一定額以下の場合、申請により保険料の納付が免除される（～平成27年６月まで）。
免除された期間は、保険料の追納がなければ年金額には反映されないが、年金の受給資格期間には算入される。